譲渡担保とは?/譲渡担保の禁止とは?

譲渡担保とは?

譲渡担保というのは、債権保全のために、
ある財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保のことをいいます。

 

譲渡担保は、
民法の規定にはありませんが、

 

取引の慣行から生まれ、
判例学説によって認められた担保です。

不動産の譲渡担保は?

債務者は、
債権者に譲渡担保に供した目的物を

 

そのまま使用収益できるので、
生産財等について多く設定されます。

 

また、譲渡担保は、不動産についても用いられ、
登記原因を「譲渡担保」とすることも認められています。

譲渡担保の債務が完済されると?

債務が完済されると、
目的物の所有権は債務者に復帰します。

 

しかしながら、債務が弁済されない場合は、
債権者Aはこれを第三者に売却し、

 

または自己の所有とすることによって、
優先弁済を受けることになります。

 

ただし、債権者Aは、
債権額を超える部分の清算をしなければなりません。

 

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債務者の他の債権者が目的物を差し押さえたら?

債務者に、上記以外の債権者Bがいて、
その債権者Bが目的物を差し押さえた場合は、

 

債権者Aは、
第三者異議の訴ができます。

譲渡担保の禁止とは?

譲渡担保の禁止というのは、
次のような場合には、

 

担保の目的で
その宅地や建物を譲り受けてはならないというものです。

 

⇒ 『宅建業者が、自ら売主として宅地や建物の割賦販売を行った場合において、
   その宅地や建物を買主に引渡し、かつ、代金の額の10分の3を超える額の
   金銭の支払いを受けた後』

なぜ譲渡担保を禁止しているのですか?

宅建業者がいったん所有権を買主に移転してから、
再度、残代金の担保手段として、
その不動産の所有権を譲り受けることは、

 

買主にとって宅建業者の倒産や
二重売買による危険があるので、
譲渡担保を禁止しているのです。

 

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