譲渡担保とは？／譲渡担保の禁止とは？

譲渡担保というのは、債権保全のために、
ある財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保のことをいいます。

譲渡担保は、
民法の規定にはありませんが、

取引の慣行から生まれ、
判例学説によって認められた担保です。

債務者は、
債権者に譲渡担保に供した目的物を

そのまま使用収益できるので、
生産財等について多く設定されます。

また、譲渡担保は、不動産についても用いられ、
登記原因を「譲渡担保」とすることも認められています。

債務が完済されると、
目的物の所有権は債務者に復帰します。

しかしながら、債務が弁済されない場合は、
債権者Ａはこれを第三者に売却し、

または自己の所有とすることによって、
優先弁済を受けることになります。

ただし、債権者Ａは、
債権額を超える部分の清算をしなければなりません。

債務者に、上記以外の債権者Ｂがいて、
その債権者Ｂが目的物を差し押さえた場合は、

債権者Ａは、
第三者異議の訴ができます。

譲渡担保の禁止というのは、
次のような場合には、

担保の目的で
その宅地や建物を譲り受けてはならないというものです。

⇒　『宅建業者が、自ら売主として宅地や建物の割賦販売を行った場合において、
　　　その宅地や建物を買主に引渡し、かつ、代金の額の10分の3を超える額の
　　　金銭の支払いを受けた後』

宅建業者がいったん所有権を買主に移転してから、
再度、残代金の担保手段として、
その不動産の所有権を譲り受けることは、

買主にとって宅建業者の倒産や
二重売買による危険があるので、
譲渡担保を禁止しているのです。