▽土地の先行取得とフラット35について

土地を購入してからそこにマイホームを新築する場合、いわゆる土地の先行取得の場合にはフラット35や財形住宅融資は利用できません。

というのは、これらの融資は基本的には建物を対象としているからで、土地への融資は建物と一緒でないと受けられないからです。

なので、土地の購入資金については民間のローンを利用することになります。

▽マイホームを新築する際の資金計画はどうすればよいのですか？

マイホームを新築する際は、融資限度額の多いフラット35を中心に資金計画を立てます。その際には、土地※についても融資を受けることができますので、その分で土地を購入する際に借りた民間ローンを返済することもできます。

ただし、その場合には、土地のローンを組んでいた銀行などの了解をあらかじめとっておく必要がありあますので注意してください。

なお、建物についてだけフラット35（買取型）を借りる場合でも、土地には住宅金融支援機構の抵当権が設定されますので、土地に融資している銀行の了解が必要になります。

※2005年4月1日以降に購入したものに限ります。

▽自治体融資とは？

自治体融資というのは、都道府県などの自治体が住民のために行う融資のことです。条件としてその自治体に住んでいることなどがありますが、利子補給という形での融資が多いようです。

ちなみに、最近は制度自体をなくしてしまう自治体も多いですから注意が必要です。

▽自治体融資の利用の仕方は？

自治体融資はそれぞれの自治体によって、制度の有無やシステムが異なっていますので、まずは自分が住んでいる自治体の融資がどういった条件で実施されているのかを調査することが必要です。

具体的には、直接自治体の担当部署に聞いてしまうのが正確だと思われますが、広報紙等でも募集開始の告知があったりしますので、こまめにチェックするようにしたいものです。

▽自治体融資のシステムは、なぜ自治体によって異なっているのですか？

自治体融資のシステムが、それぞれの自治体によって異なっているのは、その自治体の住宅政策が反映されているからです。

例えば、地震対策の施された住宅や優良木造住宅に優先的に融資をする自治体では、建てられる住宅の質の向上を目指していたりします。

とはいえ、自治体の住宅政策というのは、住民のニーズに沿ったものでもありますので、色々と調べてみるとよいと思われます。

▽自治体融資は自営業者でも利用できますか？

多くの自治体融資の条件は、住民であれば自営業者やサラリーマンなどの区別はありません。

財形融資が自営業者は利用できなかったり、銀行などの民間住宅ローンでは自営業者への審査が厳しいということもありますので有力な選択肢の一つになり得ると思われます。

▽自治体融資の注意点は？

自治体融資では抵当権の取り扱いに注意が必要です。

というのは、民間融資や公的融資にかかわらず、住宅ローンを組むと抵当権を設定する必要があるのですが、自治体融資の場合には、「融資物件に第1順位の抵当権を設定します。ただし、住宅金融支援機構を債権者とする抵当権は、先順位とすることができます。」と規定している場合が多いからです。

また、民間融資との関係では、その自治体や民間金融機関ごとに異なっているので、事前の調査が必要です。

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