▽共働きで将来妻が退職するケースの資金計画は？

共働きの場合、民間ローンを夫と妻のそれぞれで借りたり、フラット35の借入れで収入合算したりできますし、住宅ローンの返済にまわせる収入は当然多いですから資金計画を立てるのにもとても有利です。

ただし、将来的には出産などで妻が退職する可能性があるという場合には、そのときに備えた資金計画を考えておきたいところです。

ポイントとしては、収入の多い共働きのうちにできるだけ元金を返済してしまって、妻の退職後には返済額を減らせるようにすることです。

具体的には、フラット35を35年返済にして民間ローンを10年返済にするなどです。そうすると、毎月返済額は多くなりますが、元金は早く減ります。

また、返済期間を10年で組めるのであれば、利用するローンの金利は3年固定のキャンペーン金利でもよいかもしれません。

これは、3年後は残りの期間が7年になっていますので、期間が短い分、金利上昇による返済額の増加はそれほど大きなものにはならないからです。

ちなみに、金融機関によって異なりますが、住宅ローンでは返済期間を短くして借りても、途中で返済期間を延長することができる場合も多くなっているようです。

具体的には、最長35年返済が可能な新築マンションを20年返済で購入したとして、10年後の残りの返済期間は10年ですが、その時点で返済期間を25年に延ばせるということです。

この方法によっても、最初は多く返済し、途中から返済額を減らすことができます。

▽「つみたてくん」の廃止について

「つみたてくん」というのは、住宅金融公庫が発行する住宅債券を半年後とに購入していくものです。

この「つみたてくん」は、2005年度以降は新規の募集が停止されましたが、それ以前に積立てをしていた人については現在も利用することができます。

また、2007年4月以降は住宅金融公庫が原則廃止になりましたが、この「つみたてくん」や郵便局の住宅積立貯金を積み立てている人に対しては、公庫が廃止された現在でも公庫融資（経過措置融資）が利用できる特例が実施されています。

▽融資限度額は？

融資限度額は、物件の所在地や種類、住宅の床面積などによって異なりますし、次のような年収による制限もあります。

●年収800万円以下･･･物件価格の80％以内
●年収800万円超･･･物件価格の50％以内

例えば、首都圏の新築マンションですと1,090万円〜1,740万円と設定されています。

これに加えて、次の人は「つみたてくん」の加算が利用できます。ただし、実際には積立総額のおおむね3倍までが債券加算の目安で、下記の金額は上限額になります。

●「3年積立コース」の積立てが終了している人で、終了後5年以内･･･最高600万円
●「5年積立コース」で7回以上積立てが済んでいる人･･･最高1,320万円

▽公庫融資を利用するメリットは？

公庫融資はフラット35よりも金利が高いのですが、申込時点の金利が適用されますので、新築マンションなどを購入したけれど入居は数か月以上先になるといった場合で、金利が上昇しているときには非常に有利といえます。

フラット35の場合ですと融資実行時点の金利が適用されますので、上記のような場合には金利上昇のダメージを受けることになります。

ちなみに、フラット35と両方を申込んでおいて、入居の直前でどちらを利用するのか選択するということもできます。

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