▽サラリーマンの収入証明書とは？

収入証明書というのは、契約者の支払能力を客観的に表すもので、これによって前年にいくら所得があったのかを知ることができます。

住宅ローンを組む際に金融機関に提出する公式の収入証明書というのは、勤務先や市役所（区役所・町村役場）で発行される「住民税納税証明書」か「住民税納税通知書」になります。

サラリーマンの場合ですと、前年に支払われた給与の総額を知る手近な資料としては、税金の年末調整のときに会社から受取る「源泉徴収票」がありますが、これは公的な収入証明書ではありませんので注意が必要です。

とはいえ、金融機関によっては源泉徴収票だけを提出すればよいところもありますので、確認するようにしてください。

▽自営業者の収入証明書とは？

次の人は毎年2月中旬から3月中旬に確定申告をする必要があります。
●自営業者など給与以外の所得のみの人
●給与所得と給与所得以外の所得のある人
●給与の額が2,000万円を超える人

そして、金融機関に報告する収入というのは、このときに計算される所得総額になります。

ちなみに、住宅ローンを組む際に必要になる収入証明書には次のようなものがあります。
●市役所（区役所・町村役場）が発行する住民税課税証明書
●市役所（区役所・町村役場）が発行する住民税納税証明書
●税務署が発行する納税証明書（所得金額用および納税額用）

▽連帯債務者を立てるときには別に必要ですか？

親子リレー返済や収入合算を利用する場合には、契約者本人とは別に連帯債務者（親や妻）を立てることになりますが、この申込に際して提出する収入証明書は連帯債務者の分も必要になります。

ここで、納税に関する証明書というのは、納税の対象になる額以上の収入がないと発行されませんので、特にパートやアルバイトのように収入の少ない人は注意が必要です。

▽フラット35と民間ローンとの違いは？

収入が常に安定しているとはいえない自営業者の場合は、フラット35の審査では前年と前々年の収入証明書を提出すれば良いのですが、民間ローンの審査では少々厳しくなっているようです。

具体的には、民間ローンの審査では3年前までの確定申告書のコピーが必要なケースもあるようです。

マイホームを取得すると、登記手続きをして建物と土地の所有権を購入者の名義にしますが、夫婦など2人以上で資金を負担した場合には、原則として共有名義にします。

▽登記手続きとは？

登記手続きというのは、他人に対して建物や土地の所有権を主張するために欠かせない手続きです。

例えば、建物や土地を売買したり、建物を新しく建てる場合、売主と買主の合意によって契約が成立し、代金の決済が済めば所有権が移るわけですが、このとき、もし売主が他の人とも契約して代金を受け取っていたらどうでしょうか？

この場合は、先に登記した方に権利が認められることになります。先に代金を支払った方ではないので注意してください。

ですから、マイホームを取得したら、すぐに登記手続きを行う必要があります。登記手続きが完了して初めてマイホームの手続きが完了するのです。

▽共有名義の登記の仕方はどうすればよいのですか？

夫婦共働きで、それぞれが資金を出してマイホームを取得した場合には、共有名義にするのが原則です。

そして、基本的には、頭金や住宅ローンなど負担した資金の額に応じて持分割合を決めます。

例えば、夫婦で資金を出してマンションを購入したときの持分割合は次のようになります。

●夫の負担割合･･･頭金400万円＋住宅ローン2,600万円＝3,000万円
●妻の負担割合･･･頭金200万円＋住宅ローン800万円＝1,000万円
●持分割合･･･夫3,000万円 ： 妻1,000万円＝3 ： 1

ちなみに、夫婦で資金を負担しているのに、一方だけの名義にしていると贈与とみなされて贈与税が課税されるおそれもありますので注意が必要です。

▽フラット35の場合はどうするのですか？

夫婦それぞれで住宅ローンを組んで、返済もそれぞれで行うのであれば上記のように持分割合を計算すればよいのですが、フラット35の場合は一軒につき一口（一人）しか借りることができませんので問題になります。

この場合は、年収の割合でローンを分けて計算します。

例えば、フラット35で住宅ローンを2,000万円借りて夫婦で返済している場合、夫の年収が700万円、妻の年収が400万円であれば、それぞれの負担分は夫700万円：妻400万円ということになります。

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