▽なぜ実印が重要なのですか？

日本というのは印鑑社会なので、契約書や公的文書の場合は印鑑がないと通用しません。 反対に、似た印鑑があれば偽造はできなくても、本物に似た文書は作成することが可能です。

特に委任状というのは、自分が持っている法律的能力を他人に任せる文書ですが、委任状があれば本人が知らない間に住宅を他人に売却することだってできてしまうのです。

三文判の実印しかなくて紛らわしい委任状を作成される可能性もないわけではないですし、数千万円の大きな資産を持つことで複雑な法律関係が生じる重大な契約をするわけですから、その重要性についてはしっかりと認識しておきたいものです。

▽実印とは？

不動産購入時の注意書きや住宅ローンのパンフレットには、特に実印を用意するという文言はありません。

実印というのは、契約者の名義で印鑑証明として市役所（区役所・町役場）に登録してある印鑑のことです。

印鑑証明は、スタンプ型の印鑑では登録できないのですが、既製品の印鑑は受け付けてくれます。既製品の印鑑は、微妙な印影の違いはあるものの一見見分けのつかない同種のものも多く出回っています。

できれば、実印には、文具店などの店頭で売っている既製品の三文判ではなく、印鑑専門店でオーダーメイドの印影のしっかりしたものを準備したいものです。

▽印鑑の作成にはどのくらい時間がかかるのですか？

実印とする印鑑自体を作ってもらうのには、数週間から1か月程度の時間がかかるものがあります。

また、作った印鑑で印鑑登録をする際に、自治体によっては一旦自宅へ確認のハガキを出すために、手続きしたその場で印鑑証明がもらえない場合もあるようです。

ですから、印鑑証明や実印の捺印が必要になる時期が明確になったら、およそ1か月半くらい前までには印鑑の発注をするようにしたいものです。

ちなみに、住宅ローンを複数の人で契約するとか、不動産を共有するといった場合には、契約の当事者全員の実印と印鑑証明が必要になりますので注意が必要です。

▽サラリーマンの収入証明書とは？

収入証明書というのは、契約者の支払能力を客観的に表すもので、これによって前年にいくら所得があったのかを知ることができます。

住宅ローンを組む際に金融機関に提出する公式の収入証明書というのは、勤務先や市役所（区役所・町村役場）で発行される「住民税納税証明書」か「住民税納税通知書」になります。

サラリーマンの場合ですと、前年に支払われた給与の総額を知る手近な資料としては、税金の年末調整のときに会社から受取る「源泉徴収票」がありますが、これは公的な収入証明書ではありませんので注意が必要です。

とはいえ、金融機関によっては源泉徴収票だけを提出すればよいところもありますので、確認するようにしてください。

▽自営業者の収入証明書とは？

次の人は毎年2月中旬から3月中旬に確定申告をする必要があります。
●自営業者など給与以外の所得のみの人
●給与所得と給与所得以外の所得のある人
●給与の額が2,000万円を超える人

そして、金融機関に報告する収入というのは、このときに計算される所得総額になります。

ちなみに、住宅ローンを組む際に必要になる収入証明書には次のようなものがあります。
●市役所（区役所・町村役場）が発行する住民税課税証明書
●市役所（区役所・町村役場）が発行する住民税納税証明書
●税務署が発行する納税証明書（所得金額用および納税額用）

▽連帯債務者を立てるときには別に必要ですか？

親子リレー返済や収入合算を利用する場合には、契約者本人とは別に連帯債務者（親や妻）を立てることになりますが、この申込に際して提出する収入証明書は連帯債務者の分も必要になります。

ここで、納税に関する証明書というのは、納税の対象になる額以上の収入がないと発行されませんので、特にパートやアルバイトのように収入の少ない人は注意が必要です。

▽フラット35と民間ローンとの違いは？

収入が常に安定しているとはいえない自営業者の場合は、フラット35の審査では前年と前々年の収入証明書を提出すれば良いのですが、民間ローンの審査では少々厳しくなっているようです。

具体的には、民間ローンの審査では3年前までの確定申告書のコピーが必要なケースもあるようです。

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