居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例を受ける場合は?

昨年中に譲渡資産の特定譲渡について居住用財産の譲渡損失が生じました。

 

本年中に住宅を購入し居住用に使用した場合、
本年分の確定申告で譲渡資産に生じた譲渡損失について
「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例」
の適用を受けられるでしょうか?

 

また、その買換資産の住宅の購入についての住宅ローン等について
住宅ローン控除を受けられるでしょうか?

解説

平成11年1月1日以後に
譲渡資産の特定譲渡について
居住用財産の譲渡損失が生じた場合には、

 

譲渡資産に生じた譲渡損失には
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の
繰越控除の特例の適用が受けられます。

 

また、それとともに、
その適用に係る買換資産についての
住宅ローン等については、
住宅ローン控除の適用も受けることができることになっています。

自治体融資の注意点は?

自治体融資では
抵当権の取り扱いに注意が必要です。

 

というのは、
民間融資や公的融資にかかわらず

住宅ローンを組むと
抵当権を設定する必要があるのですが、

 

自治体融資の場合には、

 

「融資物件に第1順位の抵当権を設定します。ただし、住宅金融支援機構を
 債権者とする抵当権は、先順位とすることができます。」

 

と規定している場合が多いからです。

 

また、民間融資との関係では、
その自治体や民間金融機関ごとに異なっているので、
事前の調査が必要です。

 

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