▽住宅ローン控除額の計算方法について

住宅ローン控除額というのは、住宅等の取得等※に係るその年12月31日時点の住宅ローン等の金額の合計額を基にして計算することになっています。

このとき、住宅ローン等の合計額が住宅等の取得等の額を超える場合には、住宅等の取得等の額を基にして計算することになります。

※住宅の新築・購入（一定の敷地の購入を含みます。）や増改築等のことです。

▽質問の場合の「取得等の対価の額」はどうなりますか？

共有住宅の場合には、その住宅全体の取得等の対価の額にその人の共有持分割合を乗じて計算した金額が、その人の取得等の対価の額になります。

▽住宅ローン控除の対象になる住宅ローンとは？

住宅ローン控除の対象になる住宅ローンには、住宅の新築・購入とともにするその敷地の購入に必要な資金に充てるための借入金や購入の対価についての債務で一定のものが含まれます。

▽定期借地権を設定する場合は？

一般的に、定期借地権を設定する場合には、次のような支払方法があります。
●地主に対して権利金を支払う場合
●保証金等※を支払う場合
●前払賃料を一括して支払う場合

※保証金、敷金などその名称を問わず借地契約の終了の時に返還が必要な金銭等のことです。

これらの場合について、その支払に充てるための借入金や債務を有するときの住宅ローン控除の適用は次のようになっています。

�T.権利金等を支払う場合

権利金は定期借地権の取得対価として地主に支払うものなので、その支払に充てるために借りた借入金や債務は適用の対象になります。

�U.保証金等を支払う場合

保証金等というのは、地主に対する単なる預託金です。なので、定期借地権の取得対価とはいえません。しかしながら、その経済的効果から、�@と�Aの差額については、定期借地権の取得対価に該当するものとして、その差額についての借入金や債務は適用対象にできます。

�@定期借地権の設定時の保証金等の額
�Aその保証金等の設定時の返還請求権の価額

定期借地権等の設定について、借地権者から借地権設定者に対して保証金等の預託があった場合ですが、この場合は、借地権設定者についてその保証金等に対して一定の基準年利率未満の利率による利率の支払があるとき又は支払うべき利息がないときには、次の計算式で計算した金額が定期借地権の取得対価とされます。

保証金等の額に相当する金額−（保証金等の額に相当する金額×定期借地権等の設定期間年数に応じる基準年利率の複利現価率）−（保証金等の額に相当する金額×約定利率×定期借地権等の設定期間年数に応じる基準年利率の複利現価率）

ご質問の場合は、これに該当しますので、定期借地権の設定時の保証金の額とその保証金の設定時の返還請求権の価額との差額に相当する借入金が住宅ローン控除の対象になります。

�V.前払賃料を一括して支払う場合

定期借地権の設定時に、借地権者が借地権設定者に借地の契約期間の賃料の一部や全部を一括前払いの一時金として支払う場合のことです。

このときの一時金ですが、これは賃料として支払うものですので、「土地の上に存する権利の取得のための対価」には当たりません。

よって、その支払いに充てるための借入金や債務というのは住宅ローン控除の対象にはならないということになります。

■植木、芝生、花壇、庭園等は敷地の取得価額に含めてもよいのでしょうか？
■門、塀、電気器具、家具セット、車庫等の取得価額は住宅等の取得価額に含まれますか？
■建築士に支払った設計料は住宅ローン控除の対象に含めてよいのでしょうか？
■金利（利息）や割賦事務手数料は住宅等の取得価額に含まれますか？
■共有住宅の場合は取得価額はどのように判定するのですか？

■居住用住宅の敷地とはどのように判定するのですか？
■マンションを購入したのですが共有部分の購入価額は住宅等の取得価額に含まれますか？
■電気設備等や取付工事の費用は住宅等の取得価額に含まれるのでしょうか？
■共有住宅の一方の共有者だけが自分の借入金で増改築等をした場合は？
■割賦償還金を繰上返済したら住宅ローン控除は受けられなくなるのですか？