▽住宅ローン控除額の計算方法について

住宅ローン控除額というのは、住宅等の取得等※に係るその年12月31日時点の住宅ローン等の金額の合計額を基にして計算することになっています。

このとき、住宅ローン等の合計額が住宅等の取得等の額を超える場合には、住宅等の取得等の額を基にして計算することになります。

※住宅の新築・購入（一定の敷地の購入を含みます。）や増改築等のことです。

▽質問の場合はどうなりますか？

一般的には、割賦で住宅を譲り受けた場合には、譲り受け代金の中に割賦期間中の金利や割賦金の回収のための手数料、貸倒損失の引当てなどの金額が含まれていますが、これらの金額は住宅等の取得価額には含まれませんので、除いて計算することになります。

▽共有住宅の一方の共有者のみが自己の借入金で増改築等を行った場合について

この場合は、増改築を行った後に持分の変更登記をしているかどうかで、増改築等の費用の額が変わってきます。

●持分の変更登記を行っていない場合
・・・この場合は、自己の持分を超える費用負担はもう一方の共有者のために行ったものと考えます。よって、増改築の費用は、負担した増改築費用に自己の共有持分を乗じた金額になります。

●持分の変更登記を行った場合
・・・この場合は、増改築等の費用の額は、負担した増改築費用に変更登記後の持分を乗じた金額になります。

▽持分の変更登記を行った場合には、なぜ変更登記後の持分を乗じるのですか？

増改築をした場合、増改築費用を負担した人にその増改築部分の持分を法的に帰属させるために持分の変更登記をすることがあります。

この場合は、共有者は最終的には変更後の持分によって増改築部分も含めた住宅全体を所有することになると考えられます。

一方、変更登記前の持分で増改築等の費用を計算するという考え方もありますが、これは持分の変更登記後に増改築をしたとすると同じ結果になり、結局変更登記後の持分で計算することになりますので、増改築後に変更登記をした場合でも、変更登記後の持分で増改築費用を計算してもよいと考えられます。

■植木、芝生、花壇、庭園等は敷地の取得価額に含めてもよいのでしょうか？
■門、塀、電気器具、家具セット、車庫等の取得価額は住宅等の取得価額に含まれますか？
■建築士に支払った設計料は住宅ローン控除の対象に含めてよいのでしょうか？
■金利（利息）や割賦事務手数料は住宅等の取得価額に含まれますか？
■共有住宅の場合は取得価額はどのように判定するのですか？

■居住用住宅の敷地とはどのように判定するのですか？
■マンションを購入したのですが共有部分の購入価額は住宅等の取得価額に含まれますか？
■電気設備等や取付工事の費用は住宅等の取得価額に含まれるのでしょうか？
■共有住宅の一方の共有者だけが自分の借入金で増改築等をした場合は？
■割賦償還金を繰上返済したら住宅ローン控除は受けられなくなるのですか？