その年の12月31日現在の実際の残高では年末調整に間に合わないのでは…?

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
をその年の12月31日現在の実際の残高で記載して発行すると、

 

次の年以後の住宅ローン控除は
年末調整によって受けられないのではないのですか?

住宅ローン控除と年末調整の関係は?

住宅ローン控除を受けるには、
最初の年は給与所得者であっても
確定申告しなければ受けられません。

 

しかしながら、給与所得者で
年末調整を受ける人であれば、

 

2年目以後は確定申告して控除を受けるか、
年末調整をして控除を受けるかを選択することができます。

2年目以後年末調整を選択した場合はどうしたらよいのですか?

住宅ローン控除を受けるのに
2年目以後年末調整を選択した場合は
どうしたらよいのかということですね。

 

年末調整をして
住宅ローン控除を受けることを選択した場合には、

 

年末調整を受ける時までに
次の書類を給与支払者に提出しなければなりません。

 

■「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」※
■「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」※
■金融機関から交付された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

 

※税務署から送付されます。

 

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12月31日現在の実際の残高で作成すると年末調整に間に合わないのでは?

「資金に係る借入金の年末残高等証明書」を
その年の12月31日現在の実際の残高で作成すると
年末調整に間に合わないのではないかということですよね。

 

原則としては、
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は

 

その年の12月31日現在の実際の残高で
作成し交付することになっていますので、
年末調整に間に合わないことも考えられます。

 

そこで、実務上の取り扱いとして、
年末残高の予定額によって証明書を作成し、
予定額である旨を付記して交付することが認められています。

 

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