再適用が受けられない賃貸していた場合とは…

再居住した年に住宅を賃貸していた場合には、
住宅ローン控除の再適用は、

 

再居住した年については受けられないとのことですが、
どのような場合が賃貸していた場合に当たるのでしょうか?

住宅ローン控除の再適用と賃貸について

住宅ローン控除の再適用というのは、
再居住した年以後の各適用年に認められているものです。

 

しかしながら、再居住した年に
住宅を賃貸用に使用していた場合には、

 

再居住した年については再適用がなく、
再居住した年の翌年からの再適用が認められています。

 

そこで、この賃貸に使用しているというのは
具体的にどのような場合が該当するのかが問題になります。

 

以下個別にみていきたいと思います。

親族に住宅を無償で貸し付けた場合

措置法第41条第7項上の「賃貸」というのは
民法第601条の「賃貸借」のことをいいます。

 

よって、使用賃貸は含まれませんので、

 

無償の貸し付けについては
賃貸には該当しないということになります。

自家用車の駐車スペースを貸し付けた場合

この場合は土地の賃貸であるので
住宅の賃貸には該当しません。

 

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庭の一部を整理して駐車場として貸し付けた場合

この場合は土地の賃貸であるので
住宅の賃貸には該当しません。

 

ちなみに、 この場合の駐車場として貸し付けた土地は
居住用とは認められませんので、

 

住宅ローン控除の再適用額の計算をするときには、
貸し付けた土地の分の住宅ローン等の年末残高を除く必要があります。

住宅の一部を物置として貸し付けた場合

この場合については、
住宅の一部の貸し付けであり住宅の賃貸に該当します。

居住用にした当初から貸店舗併用住宅の場合

まず、店舗併用住宅のように
住宅のうちに居住用以外の用途にする部分がある場合には、

 

住宅ローン控除の計算をするときに、
その部分についての住宅ローン等の年末残高は除外することになっています。

 

なので、居住用以外の店舗部分については
住宅ローン控除が適用されません。

 

また、賃貸用として使用していた住宅は、
住宅ローン控除の適用を受けていた住宅
(この場合は居住用部分)に限られます。

 

よって、住宅の一部に自己の居住用以外として使用される
貸店舗部分があった場合には、

 

その部分は当初から住宅ローン控除の適用を受けていませんので、
再居住した年に貸店舗として賃貸していても、
住宅の賃貸には該当しないということになります。

 

ちなみに、貸店舗併用住宅のうち
住宅ローン控除の適用を受けていた居住用部分を、
再居住した年に賃貸した場合は、
住宅の賃貸に該当することになります。

 

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